特定建築物定期報告とは

定期報告制度の見直しについて（平成２８年６月１日施行）
　
　近年、福山市のホテル火災、長崎市のグループホーム火災、福岡市の診療所火災など、多数の死者が出る火災事故が続いています。これらの事故において被害が拡大した原因の一つとして、建築物が適法な状態で管理されていなかったことが掲げられていますが、こうした事態を踏まえ、今般、建築基準法が改正され（建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号））、平成28年6月1日から、新たな制度が施行されています。



特定建築物定期調査報告制度とは

　特定建築物（多数の人が利用する建築物）は、一度火災や外壁落下などの災害が起きると、大惨事になる恐れがあります。また、昇降機（エレベータ等）や建築設備（換気設備など）は、人々が日常利用する設備であり、適切な維持管理がなされていないと人命を損なうことになりかねません。
このような危険を避けるため、車検や人間ドックのように特定建築物や建築設備、昇降機等は定期的に調査・検査資格者（専門の技術者）に調査・検査してもらうことが必要です。
そこで、建築基準法第１２条において、特定建築物・建築設備・昇降機等の所有者または管理者（以下、定期報告者）は、調査・検査資格者の調査・検査を受けて、その結果を特定行政庁に報告するように定められています。

プロフィール

プロフィール画像
【代表取締役】
武内幸男
【本社住所】
佐賀県佐賀市多布施一丁目3番13号
【居住歴】
大分県日田市
佐賀県佐賀市
千葉県千葉市
愛知県名古屋市
福岡県福岡市
【学歴】
佐賀市立芙蓉中学校卒業
佐賀県立佐賀工業高等学校電気科卒業
東海工業専門学校建築工学科卒業
創価大学通教法学部中退
【職歴】
日本農産工業株式会社（千葉市）
日本エンテム建設（名古屋市→福岡市）
ユニア建築設計事務所（福岡市）
日本管財株式会社九州本部（福岡市）
イオンディライト株式会社（大阪府）
【会社の紹介】
特殊建築物定期報告業務を主体とした一級建築士事務所で南は沖縄県から
新潟県まで業務エリア拡大中
電気保安法人登録（自家用電気工作物の外部委託業務）
【業務内容】
建築設計・監理
建築物維持管理コンサルタント業務
特殊建築物定期調査
建築設備定期検査
自家用電気工作物　外部委託業務（電気保安法人）
防火対象物点検業務
建築に関する諸手続き業務

【従業員保有資格】
技術士（鋼構造・コンクリート）
一級建築士
二級建築士
特定建築物調査員
建築設備検査員
電気管理技術者
第三種電気主任技術者
第一種電気工事士
第二種電気工事士
防災士



【趣味】
旅行、映画鑑賞、スポーツ観戦、SNS

ブログ

7月 2026年8月 9月
日月火水木金土
1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

カテゴリー

アーカイブ

2025年
2021年
2017年
QRコード
携帯用QRコード
アクセス数
ページビュー数